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準消費貸借契約書サンプル

各契約の内容について、簡易分の契約書サンプルを紹介しています。
※書面への記載内容の効果、事後の紛争の予防を可能な限り行うためには、個別の事由に適した契約書を作成したほうが良いでしょう。実際の使用につきましては、内容を十分ご理解の上、利用者の責任においてご使用下さい。
当書式例は一般的なサンプルです

準消費貸借契約書とは、売買代金の支払義務など消費貸借によらない給付義務を借金に切り替えることをいいます。債務者が債務の承認をする事で、時効期間をのばす効果もあります。
                    

準消費貸借契約書(サンプル)

**********(以下、「甲」という。)と
++++++++++(以下、「乙」という。)との間において次のとおり準消費貸借契約を締結した。
第1条(債務確認)
乙は、甲に対し、甲乙間における平成○年○月×日付け$$売買契約書に基づく契約において、本日現在、当該未払い代金として金        円也の債務を負担していることを確認する。

第2条(準消費貸借)
甲及び乙は、乙の甲に対する前条の債務を金銭消費貸借の目的とすることに合意した。

第3条(弁済)
乙は、平成  年  月  日から毎月末日限り金      円を計○回の分割にて、甲の住所に持参し、または送付して支払う。

第4条(利息)
 利息は年10%とし、乙は平成○年○月から元金に対し毎月末日限り、該当月分を甲の住所に持参し、または送付して支払う。

第5条(遅延損害金)
 乙が元金を期限に弁済しないときは、元金に対し年1割5分の割合による遅延損害金を支払う。

第6条(期限の利益喪失)
乙は、次の場合には、甲の催告を要せず当然に期限の利益を失い、直ちに元利金を支払わなくてはならない。
1.1回でも本件利息の支払いを怠ったとき。
2.乙が、第三者から差押・仮差押・仮処分を受け、若しくは競売の申立又は破産宣告の申立を受けたとき。
3.公租公課の滞納処分を受けたとき
4.貸主に通知せず借主が住所を移転した場合

第7条(連帯保証)
連帯保証人         は、乙の本件債務について保証し、乙と連帯して履行の責を負うものとする。

第7条(公正証書の作成)
甲および連帯保証人は、本件債務を履行しないときは、直ちに強制執行を受けても意義のないことを承諾し、本件消費貸借に基づく公正証書作成のため、委任状と印鑑証明書各1通を甲に交付する。

第8条(合意管轄)
本件消費貸借に関し、万が一紛争が生じた場合は、甲の居住地の裁判所を第1審の管轄裁判所とすることに合意した。

この契約の成立を証するため、本書3通を作成し、各当事者押印の上各自1通を所有する。

平成  年  月  日
甲(住所)
(氏名)                    印

乙(住所)
(氏名)                    印

連帯保証人(住所)          
     (氏名)               印

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